東京オリンピック選手村のその後～晴海フラッグ～｜株式会社R-JAPAN

選手村は今後どうなるのか？

選手村はご存知の通り改装を施し一般向けに販売されることは皆さんもご存知だと思います。
ただこのプロジェクトは、分譲マンションだけではなく商業施設や保育施設、小中学校など住宅以外にも生活するために必要な施設も含めて建築するプロジェクトになっており、「住宅」を作るのではなく「街」を作るプロジェクトそれが「晴海フラッグ」です。

住宅の販売状況は？

2021年11月中旬より随時販売が再開されています。
直近の販売分は間取が2LDK～4LDK、価格は4,900万円台～22,900万円台と発表されています。
専有面積の坪単価は平均300万円ほどです。

近隣の新築タワマンで坪単価400万円程はしますので25％ほど割安ですね。
価格の割安感やレインボーブリッジを臨む景観というメリットを求めて本物件の人気は必然ではないでしょうか？

市場への影響

市場に影響するとすれば、価格が割安ということよりも供給される戸数がポイントです。
「晴海フラッグ」が予定している物件の戸数は分譲戸数が4,145戸、賃貸の戸数が1,487戸、計5,632戸の住宅が東京の中心部に供給されたことになります。
この供給数がどれだけ多いかというと…
東京23区で1年間に分譲される戸数の約1／3にあたるとも言われています。
需要が変わらない状態で供給が急速に増加するとどうなるでしょうか…
需要供給曲線を利用して考えてみましょう。

需要と供給の線の交わる点が売買の相場となる金額です。
供給量が右に移動(＝供給量が増加)すると、相場となる金額は下に移動(＝価格が下落)していますよね。

そう考えると晴海フラッグの影響で東京の物件、特にファミリー系の物件は販売価格が下がる可能性が高いですよね。
東京の価格相場が下がれば関西圏で購入検討する方が減り、つられて関西圏の物件の価格もつられて落ちる可能性もあります。
つまり「売り時」になると言えるでしょう。

住宅の販売状況は？

売り時ということは買主目線では高掴みになる可能性の高い時期とも言えますが、一方でリモートワークの定着による住宅の購入意欲増進や、都心部はまだ人口増加の傾向である点、緊急事態宣言解除に伴うGDP押上げ等景気の良くなる材料も十分にあります。
つまりここから不動産相場が上がる可能性がある「買い時」とも言えてしまいます。

結局のところ売り時か買い時どっちなんだ！という声が聞こえる気がしますが、目的に当てはまるのであればそれが購入・売却のタイミングです。
物件の売買のタイミングは景気だけではなく、お客様自身の目的にも大きく左右されます。
目的が曖昧なまま景気に左右されて選択する事はオススメしません。
当社でもお客様の目的・目標の設定からお手伝いさせていただきますので、お気軽にご相談ください。