消防法改定が与える影響｜株式会社R-JAPAN

消防法改定について

今回の事件から国は消防法の見直しを行うという声を挙げています。
消防法といっても内容はたくさんありますが、特に注目するべき点は設備関係に関する内容です。
建築基準法や消防法では、火災が発生したときに、それ以上災害を大きくしない為の様々な取り決めがされています。
例えば「防火区画や防煙区画を設ける」「内装に制限を加える」「排煙設備の設置義務」などを行っています。

設備に関して義務付けられているのは、大きく分けると「消火設備」「警報設備」「避難設備」「消防活動用設備」の4つです。
取り上げた内容の「避難設備」とは、例えば火災などの災害が発生した際に避難するための機械器具や設備のことを表しており、誘導灯や非常階段の設置が義務付けられています。
このように一部のご紹介でも、たくさんの規定があることが分かります。
このような規定が守られているのかどうかを確認する為に、特定防火対象物の場合「1年に1回」、非特定防火対象物の場合は「3年に1回」消防設備点検を行い、報告する義務がございます。
消防設備点検にも費用がかかり、点検や報告を怠った場合は30万以下の罰則となってしまうこともございます。

今回の事故によって消防法の改定が急がれ、これら設備の充実や点検、避難口の改造・変更及び避難系統の見直しを求められる可能性があり、そうなった場合は更に設置費用がかかり、場合によっては避難口の改造・変更に伴う専有面積の減少も考えられます。
ランニングコストや建物に対する見直しが必要となりそうですので、今後の消防法改定には注目しなければならないし、これを機に建物の安全化が所有者の皆様を資産面からも社会的に意義ある不動産として深くお考えいただければと思います。

消防法改定が与える融資への影響

近年では不動産への融資審査基準や融資条件が厳しくなってきており、購入したくても想像していた以上に物件の評価が出ず、自己資金が多く必要になってしまうことは多いのではないでしょうか。
今後は更に消防法の改定により、現在では規定を守っているビルでも違法物件扱いや是正勧告扱い物件に変わってしまう可能性がございます。そうなった場合は、どれだけ立地が良く人口が多いエリアに位置している物件でも融資が通らなくなってしまうかもしれません。

まとめ～これからの不動産の在り方～

おそらく今後の収益不動産の在り方は、その存在意義まで問われることになるかと予想しています。単に利回り重視型だけではなく、その物件の安全性やメンテナンスをも含めた「安心・安全」を軸とする物件が入居者の方々や購入者に選ばれるのではないでしょうか。

最後になりましたが、先の火災事故でお亡くなりになられた方のご冥福とお怪我をされた方々の一日も早いご回復をお祈り申し上げます。またご遺族の方々やご親族の方々には元の生活に戻るには時間を要すると思います。
私たちには直接何もできないですが、不動産の安全性を高める努力をすることで、皆様にお応えできますよう発信していきます。