2026年　不動産関連法改正の概要と対応準備のお願い｜株式会社R-JAPAN

2026年4月1日施行の法改正

《不動産登記法改正》

2028年3月31日までに、不動産所有者の住所・氏名変更登記が義務化
※違反した場合には過料の可能性あり

《区分所有法改正》

老朽化マンションの再生・建替えが促進される見込みです。（一部抜粋）

• 所在不明の区分所有者を議決権の母数から除外可能に
• 建替え決議を除く決議で、出席者の過半数で決議可能
• バリアフリー化等は、3分の2以上で決議可能に要件緩和
• 所有者不明や管理不全箇所への裁判所による管理人選任制度を創設
• 管理会社の関連企業との取引について事前説明を義務化（随意契約の抑制）

《建築物　省エネ法改正》

省エネ基準適合の義務化（建築コスト上昇の可能性）

• 2026年4月より、延床面積300㎡以上の非住宅建築物に義務化
• 2025年4月より開始された全新築建築物への義務化の継続

税制改正関連（要望内容）

2026年度税制改正にて、以下の措置の延長・拡充が要望されています。

• 新築住宅の固定資産税減額措置
• 居住用財産の買い換え特例
• 既存住宅のリフォーム特例措置
• 老朽化マンション再生の円滑化に向けた所得税・登録免許税等の軽減

毎年、大小さまざまな改正が行われますが、今回の改正が皆さまの不動産環境をより良い方向へ導くことを心より願っております。

本年も大変お世話になりました。
来年も変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
皆さま、どうぞ良いお年をお迎えくださいませ。