不動産関連法改正「2026年　省エネ法改正」｜株式会社R-JAPAN

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平素より格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。今回は「省エネ法改正」の深掘りです。今回のコラムに関連する情報は次回掲載予定の弊社管理部からのお知らせコラムが関連記事となります。

2026年の省エネ法改正では、延床面積300㎡以上2,000㎡未満の中規模非住宅建築物に対する省エネ基準が強化されます。具体的には、BEI（一次エネルギー消費量基準）が用途に応じて15%から25%引き上げられ、0.75から0.85の範囲となります。この改正は2026年4月1日に施行され、施行日以降に省エネ適合性判定を申請する建築物が対象です。

 

改正の主なポイント

• 対象建築物: 延床面積300㎡以上2,000㎡未満の中規模非住宅建築物。
• 施行日: 2026年4月1日。
  
• 基準強化: 現行基準から15%～25%強化されます。
  
  

BEI基準値の変更

適合義務と手続き

2025年4月1日以降、新築・増改築を行う建築主は省エネ基準への適合が原則義務付けられています。2026年4月1日以降は、中規模非住宅建築物も強化された基準での適合性判定が必要です。手続き自体に変更はありません。

将来的な展望
省エネ基準は、遅くとも2030年度までにZEH・ZEB基準の水準まで段階的に引き上げられる予定です。将来的には、小規模非住宅建築物や住宅の省エネ基準も見直される可能性があります。

 

関連する支援策

2025年11月28日には、住宅の省エネ化を支援する「みらいエコ住宅2026事業」などの令和7年度補正予算案が閣議決定されました。これは、家庭における省エネ化や建物の断熱性能向上を支援するものです。