令和6年　GW特集　どうなる？日本特集エピソード4｜株式会社R-JAPAN

《令和6年　GW特集　どうなる？日本特集エピソード4》

人知れずこの世を去る水道管・・・それが私たちの死活問題に！！

1995年の阪神淡路大震災を教訓に「地震に強い水道づくり」を検討した厚生省（当時）の水道耐震化検討委員会は向こう5年以内に老朽化した水道管をすべて耐震性のものに更新する。という提言をしましたが、30年にもわたる号令にも関わらず、現在の基幹管路の耐震適合率は41.2％（2021年度厚生労働省調べ）に留まっています。

最も大きな原因は財源と人出不足、そして広域連携が進まない縦割り行政だと言われています。



ご存知、水道事業は水道料金徴収から成り立ちますが、人口減による収入の激減が全国規模で起こっており、そこに高度成長時代に敷かれた水道管の老朽化は、今年1月の能登半島地震でも経験した水道被害が記憶に新しいと思います。
この老朽化は、今回のタイトルにあるように死活問題にもなり得ます。
つまり老朽化した水道管を通る水に汚染の疑いがかかると想像すると、ほとんどの方がパニックになると思います。
昨今では各地で水道管の破裂のニュースも報道され始めました。



国も対策を怠っているわけではなく、広大な水道網を維持しながらコスト削減を図るため、縦割り行政を見直し、地方においては水道事業の権限移譲と補助金制度の強化を同時に行い、地方団体も、まずは市町村単位での地域連携でコスト削減の徹底し、民間企業も含めた官民共同の水道企業団を形成し、自治体職員はそこに出向する形態を取っている自治体もあります（岩手県北上市・花巻市・紫波町）。

やがて都道府県単位の官民共同の水道企業団が形成されるかも知れません。
また、科学の進歩による技術革新では、井戸水を有効な水源と捉え、食中毒や感染症を起こさないよう病原菌に対して「紫外線発光ダイオード装置」による細菌繁殖の抑制が注目されています
（東京大学大学院工学系研究科　小能　久美子教授）




さらに、水道事業は典型的な設備産業であるため、材料費や人件費、維持管理費の確保が大きな悩みの種ですが、トーテツ（東京都品川区）が手掛ける「水・グリーンインフラ研究所」は雨水をさまざまな用途に活用・普及できるよう実験施設で将来の水道革命を描かれています。これなら全国規模で庭の散水や洗車・消防用水・農業用水等で期待されています。

このように何かを利用してアレンジして培ってきた技術も転用・活用するのは「技術大国・日本」の真骨頂かと思います。事は人の生命に関わる「水」です。
私たちも節水ならできると思います。私たちは節水から取り組んでみませんか？