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資産管理法人のメリット・デメリット

目次
1.

資産管理法人の
メリット・デメリット

最近、一棟目の物件購入時から「法人化」を検討されている方が増えているように感じます。
税金や融資の面でメリットがあるのは間違いありませんが、法人だからこそのデメリットもあります。
今回は法人のメリット・デメリットをご紹介し、法人ならではの物件の持ち方もご紹介します。

法人化のメリット・デメリット

メリット・デメリット

○メリット

①税金面で有利になりうる
個人の年収が高い方なら個人の所得税・住民税より、法人税・法人住民税等の方が安くなることがあります。
他にも、認められる経費の種類の増加や、減価少却などの費用の扱いに融通が利くなど、税金面では法人化のメリットは多くあります。
②融資で有利になりうる
個人よりも信用力が増すことで、大規模な融資の可能性が増し、融資年数も伸びる方もいらっしゃいます。
③相続対策としても有効
給与としての資産分配や、死亡退職金などを利用した相続税の節税などが期待できます。
また、従業員として親族を雇うことで、より円滑な事業の継承が期待できます。

△デメリット

①無条件でランニングコストがかかる
法人はたとえ赤字であったとしても、法人税などの一定の税金を納める必要があります。
②申告が煩雑
毎年個人の確定申告も苦戦されている方は多いですが、法人の税務申告をするのは更に骨が折れます。
多くの方が税理士さんに依頼していますが、そうなると追加で費用が発生します。

費用

法人を利用した物件の所有方法

法人化するとしても物件の所有の仕方は複数あります。
目的をもってどういう所有方法にするのかを検討する必要があります。
大きく分けると以下の3つです。

種類 管理型 一部所有型 完全所有型
個人の権利等 土地・建物の所有権 土地の所有権 なし
法人の権利等 管理委託orサブリース契約 建物の所有権 土地・建物の所有権
収入の形 賃料の一部が法人
残りが個人
家賃のほとんどが法人
地代分を個人
収入全て法人
メリット 資金の手出しが少ない 法人の税金も抑えやすい 規模拡大がしやすい
デメリット 法人化の節税効果が薄い 融資の難易度がやや上がる ある程度資金が必要

まとめ

目的を明確にしなければ、かえって不要な費用や手間が発生してしまいます。
イメージとしては拡大を狙っているのであれば法人化を検討されても良いかと思います。
まずはどういった事業をしていくのかという道筋をイメージして、法人化するべきかどうかを検討しましょう。
当社では投資家様の資産管理法人にも強い税理士と提携をしております。
オンラインでの打ち合わせも可能ですので、ぜひ一度お声がけください。

今回のコラムポイント

  1. 法人化のメリットは「節税」「融資」「相続対策
  2. 法人化のデメリットは「ランニングコスト」「申告手続き
  3. 法人を使った物件の持ち方は「管理型」「一部所有型」「完全所有型」の3種類
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